✔フリーターの雇用対策2008年12月から
厚生労働省が検討していた30歳代後半のフリーター支援策が12月から動き出す。
試験雇用した企業に補助金を支給するほか、
企業が試験雇用後に正社員として雇えば奨励金を支給する。
これまで30歳代前半までの支援策はあったが、
就労形態の不安定なフリーターの「高齢化」が進んでいることに対応する。
✔試験雇用にも補助金
厚労省は19日開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会に施策の概要を報告した。
具体的には、30歳代後半のフリーターを試験雇用した場合に企業に対して月額4万円を3ヵ月間支給。
その後、正社員にすれば大企業向けに30万円、早期離職者が多い中小企業向けにはさらに15万円上乗せし45万円とする。
30歳代後半フリーターの就職支援を狙いに全国のハローワーク相談員を約70人増員する。
1次補正:30代後半にフリーターを試験的に雇用した場合に奨励金
住宅のないフリーターなどへの住宅初期費用の貸付
追加経済対策:年長フリーターらを雇用した企業に最大100万円
年長フリーターらを介護職員をして雇用した場合に最大100万円
経済動向が下降しているなか会社をリストラしている企業も多いとは思うが、
本当に人材カットのみが最善なリストラなのかを考えてほしい。
確かに人件費とそれに付随するコストは企業経営の中でも大きなウェイトを占めるが、
バランスシートには出てこない企業資産であると思う。
いまこそ確かな人材確保の最大のチャンスではないだろうか。
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