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✔柳沢小委員長３年間の非課税案も
自民党税制調査会（津島雄二会長）は２７日、２００９年度税制改正に向けて、
土地取引の活性化や住宅取得の促進を目的とする優遇税制の検討に着手した。
麻生太郎首相が支持した過去最大規模の住宅ローン減税の具体化に加え、
登録免許税や不動産取得税の優遇措置を延長する方針。
柳沢伯夫小委員長は土地の売却益にかかる土地譲渡益を３年間、非課税にする措置を検討する意向を表明した。
✔低迷する不動産市場に
政府・与党が１０月末にまとめた追加経済対策で「各種土地税制の延長・拡充」を盛り込んだのを受けた措置。
低迷する不動産市場のテコ入れを通じて景気浮揚につなげる狙いだ。
１２月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、
次期通常国会に税制改正関連法案を提出する段取りだ。
柳沢小委員長は２７日に開いた党税調の幹部会合で
「土地の売り惜しみや抱え込みの動きがある」として土地譲渡益の時限的な非課税化を提唱した。
津島会長も検討を進める意向を示した。
対象となるのは個人で、現在は保有期間５年長の土地の譲渡益に２０％（所得税１５％、住民税５％）、
５年以下の場合は３９％（所得税所得税３０％、住民税９％）をそれぞれ課している。
✔景気対策を優先するか財政再建か
時限的な非課税化については政府内にも「土地の売買が一時的に増える効果はある」との声がある。
ただ、土地譲渡益課税の税収は０７年で約６千億円。
景気後退で税収が落ち込むなかで非課税措置を導入すれば、財政悪化要因となるだけに議論になりそうだ。
不動産の取引ごとに評価額の一定割合を納める登録免許税（本則２％）は、
今年度末で切れる１％の優遇税制の延長を検討する。
土地・住宅を購入したときに収める不動産取得税（本則４％）も今年度末までに３％に据え置く税率の特例措置や、
課税標準を２分の１にする特例をさらに３年程度継続する方針だ。
住宅ローン減税については、省エネルギー効果が高い住宅や長期間住める優良な住宅を購入した個人に、
所得税・住民税の控除額を過去最大の合計６百万円に引き上げる案が浮上している。
柳沢氏は２７日の会合で、公明党が主張する中低所得者に軸足を置いた減税方式も検討する考えを示した。
０９年度税制改正の焦点だった相続税の抜本的改革は先送りする方針を固めた。
確かに土地の売り惜しみや抱え込みはかなり多いのではないかと思う。
ただ、単に税の優遇措置をもってその土地をを有効に活用していくのだろうか？
住宅の購入にしても減税くらいで効果が如何ほど出るものか？
若い世代は情報に敏感だ、最近の貯蓄率、浪費率をみれば、そこになにが潜んでいるかわかりそうなものだが・・・
国がすべきものものは、企業が稼ぎやすい環境作り、
つまり、未来に向けた革新的なインフラの整備を進めていくことが必要不可欠なのではないだろうか？
日本には今まで経済を発展させてきた団塊の世代が未だ現役に近い状態で居るではないですか？
就職氷河期（これは人災）の世代もたくさんいる。
お金をかけなくてもインフラ整備はできるのではないですか？
世界同時不況と呼ばれる現在において、また財政悪化の状態において「焼け石に水的な景気対策」では、
もはや、この状況を脱することは難しい。
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